ご自宅をはじめ、ご家族が住んでいた空き家や店舗兼自宅など、木造住居を業者に解体してもらう際には、基本となる流れがあります。
建物の階数や立地、重機が入れるかどうかなどによって、具体的な解体工事の流れは異なりますが、大きく分けると解体前の準備、解体工事・撤去作業、解体後の手続きの3つに分類されます。
ここでは一般的な木造住居の解体工事における、準備・工事・手続きごとの内容について、各種解体工事を請け負う株式会社Oslinkがご紹介します。
あわせて栃木県や近県の木造解体工事の事例もご紹介していますので、解体工事に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。
全体の流れ
木造解体工事の基本的な流れは、次の手順で進められるケースが一般的です。
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株式会社Oslinkでは、ご要望に応じて⒈各種届出、⒊近隣住民への事前説明、⒋残地物の撤去・処分といった、木造解体で生じる解体以外の作業の代行まで対応可能ですので、ご相談ください。
木造解体前の準備
木造解体工事を円滑に進めるためには、各種届出の提出や近隣住民への説明、ライフラインの停止など、事前の準備が欠かせません。
ここでは解体工事を始める前に必要な準備事項について、順を追ってご紹介します。
①各種届出
木造解体工事を行う際は、建設リサイクル法に基づく届出や建築物除却届など、法律に基づいた各種届出が必要になります。
無許可で工事を進めると罰則の対象になる場合もあるため、事前に適切な手続きを行うことが重要です。
②ライフラインの停止手続き
解体工事を行う前に、ガス・電気などのライフラインを停止する必要があります。
特にガスや電気の配線・配管は、安全面からも確実に停止・撤去を行う必要がありますので、各供給会社へ事前に連絡し、スケジュールを調整してください。
また水道については、工事中に粉じん対策として散水に使用されるため、通常は停止せずに残しておきますが、工事前に業者に確認するのがおすすめです。
③近隣住民への事前説明
木造解体工事では騒音や振動、粉じんなどによって、周辺への悪影響を及ぼすことがあります。
そのためトラブルを事前に防ぐには、近隣住民へ事前に工事内容や期間、対策について丁寧に説明することが重要です。
④残地物の撤去・処分
解体前に建物内の家財道具や不要物といった残地物を搬出し、適切に処分する必要があります。
処分の際は一般廃棄物とリサイクルが必要なものを分別し、それぞれ適切な方法での処理が義務付けられています。
また残地物の撤去・処分は、手間や専門的な知識が必要なため、スムーズかつ適切に進めるには専門業者へ依頼すると安心です。
木造解体工事
事前準備が完了したら安全対策を徹底し、周囲への影響を最小限に抑えながら解体作業を行います。
ここでは解体作業の流れについてご紹介します。
⑤足場と養生設置
解体工事では安全確保と周囲への影響を最小限に抑えるために、足場の設置と主にシートなどの養生設置が不可欠です。
高所での作業を安全に行うため、木造住宅の外周に足場を組み立て、解体作業中には粉じんを防止するため、養生シートを建物全体に張り巡らせます。
養生シートは防音効果も期待できるため、木造住宅をはじめとする建物解体で騒音対策としても用いられます。
⑥木造解体
解体の下準備が完了したら、建物内部・外部・建物自体の順で、木造住宅を取り壊していきます。
①内装材・住宅設備の撤去
基本的には壁材や床材、天井、キッチン、浴室などの住宅設備を手作業で取り外します。
重機を使う前に内装を解体することで、廃材の分別をしやすくし、リサイクル率を高められます。
②屋根や外壁の撤去
建物の上部から解体を進め、屋根や外壁を慎重に取り除きます。
基本的には重機を使用しますが、隣と密接している場合や道路が狭い場合など、重機が入れない現場は手壊しで解体するケースもあります。
③構造体の解体
柱や梁、基礎など、建物の骨組み部分を、重機を使って解体します。
倒壊を防ぐために上から下へと順番に解体し、廃材を効率よく処理します。
⑦廃材の分別・処理
解体工事で発生した廃材は、建設リサイクル法に基づき、分別解体と適正処理が義務付けられています。
廃材の中には、木材・金属・コンクリート・ガラスなど、再利用できるものが多く含まれているケースがあります。
これらを可能な限りリサイクルに回すことで、資源の有効活用や廃棄物の削減につながります。
⑧整地（地盤調査・補強）
建物を解体した後、木くずや廃材の破片を取り除き、地面を平らにならして更地にします。
さらに土地の状態によっては地盤が弱くなっている場合があるため、次の建築計画に備えて地盤調査や補強を行うこともあります。
整地した後は、新しい家を建築する、駐車場や庭として作り替えて活用する、土地自体を売却するなど、さまざまなケースがあります。
⑨解体場所の清掃
整地が終わった解体現場は、機材などを片付け、清掃して解体工事は終了です。
清掃が完了したら、解体業者と一緒に現場を確認し、問題がないかをチェックし、解体・撤去作業は終了となります。
木造解体後の手続き
木造建築の解体工事が完了した後には、法的に求められる申請を忘れずに行うことが大切です。
ここでは解体後に必要となる代表的な手続きについてご紹介いたします。
⑩建物滅失登記の届出
建物を解体した後は、建物滅失登記の手続きを行う必要があります。
建物滅失登記は、解体によって建物がなくなったことを法務局に届ける手続きで、不動産登記簿の情報を最新の状態に更新するために必要です。
これを怠ると、固定資産税が課され続ける可能性があるため、速やかに手続きを進めることが重要です。
一般的には、解体工事完了後1ヶ月以内に申請する必要があり、所有者が申請を行うのが原則ですが、土地家屋調査士に依頼することも可能です。
木造解体工事例
ここではこれまで株式会社Oslinkが手掛けてきた、木造解体の工事例を5つご紹介します。
木造解体工事（区画整理）＠栃木県宇都宮市
木造解体工事／庇・看板兼道具立て撤去／砕石敷き均し＠栃木県佐野市
木造解体工事／井戸ポンプ・樹木伐採撤去＠群馬県桐生市
木造平屋（30坪）解体工事＠栃木県日光市
木造平屋（25坪）解体工事＠茨城県結城市
株式会社Oslinkでは、建物の状態や立地条件を正確に把握したうえで、最適なお見積もりをご提示するため、お問い合わせ後に現地調査を行ってからお見積りをご案内しております。
木造解体をはじめ各種解体・撤去工事のご相談は、各種はお問い合わせフォームまたはお電話にて、お気軽にご連絡ください。
