店舗解体といえば店舗全体の取り壊しを行う場合が一般的ですが、内装の一部を部分的に解体するケースもあります。
例えば壁紙クロスや床材の張り替えに伴う修繕作業、トイレやキッチンなど室内設備のリフォーム作業、原状回復に伴う備品の解体撤去などのケースが挙げられます。
そのため店舗解体といっても全解体の他に、スケルトンや原状回復といった種類があり、どのような方法で行うのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。
ここでは店舗解体の種類をはじめとして、店舗解体の流れや事例について、株式会社Oslinkがご紹介します。
当社では店内の備品撤去から、部分的なリフォームや店舗全体の解体まで、店舗関係の幅広い工事に対応していますので、お気軽にご相談ください。
ここで解説する店舗解体のこと
・店舗解体における4つの種類 ・店舗解体における9つのステップ |
店舗解体の種類
店舗解体には、内装解体（部分解体）、原状回復、スケルトン解体、全解体といった主に4つの種類があります。
解体といえば店舗全体を取り壊すイメージをお持ちの方も多いかも知れませんが、店舗リニューアルや居抜きで明け渡す際などの場合は、部分的な解体が必要となるケースもあります。
そのため解体する範囲は、店舗解体後の目的によって異なるため、複数の解体方法から適切な方法が選ぶ必要があります。
①内装解体（部分解体）
店内に後から取り付けた設備機器や備品、床材、天井材などを取り外し、店舗の構造部分を残しながら、内装のみを解体する工事を内装解体（部分解体）といいます。
賃貸物件を返却する際やリニューアルを目的として実施されるケースが多い方法で、次の借主がスムーズに入居できる状態に整えるために行われます。
また内装解体には部分的な解体工事も含まれており、例えば店舗一部のエリアだけを改装したり、特定の設備のみを撤去したりするケースも含まれます。
比較的短期間で行われるケースが多く、工事費用も抑えられるのが特徴です。
②原状回復
店舗における原状回復とは、使用した物件を賃貸契約時の状態に戻すため、内装や設備を撤去し、壁紙や床材を元の状態に戻す工事のことです。
基本的には壁紙や床材の修復や設備の修理、後付けした備品や設備の解体・撤去といった作業が含まれます。
内装解体とは異なり、解体だけでなく修繕までを含む点が原状回復の特徴で、入居時にオーナーや管理会社と交わした賃貸借契約に基づき実施する必要があります。
原状回復における範囲や認識は契約内容によって異なるケースがあるため、解体を進める前に契約書等を確認し、違約金や罰則、トラブルにならないよう注意して進めることが重要です。
③スケルトン解体
店舗の天井や床、壁、配管設備などを全て撤去し、柱や梁など骨組みだけの状態まで、店舗を解体する工事をスケルトン解体工事といいます。
内装解体とは異なり、電気配線や排気設備といった設備まで完全に取り払い、文字通り骨組み（スケルトン）状態まで解体するのが特徴です。
借りている店舗を退去する際やリノベーション工事、新規事業の立ち上げ（例：小売店から飲食店へ）など、業態が大きく変わる際に行われるケースが多い工事です。
④全解体
店舗の基礎部分から屋根や外壁、各種設備に至るまで、建物完全を解体・撤去して更地にする工事を、店舗解体における全解体工事といいます。
店舗の内装や設備の解体・撤去のほか、骨組みから基礎、外構まで一貫して解体するため、工期が長く廃材の量も多くなることから、廃材の処理を含めた解体費用は高額になる傾向にあります。
店舗の建築から数十年が経っている場合や、耐震不足で使用が困難になった場合、修復が難しい場合など、土地の売却や更地から再活用する目的の場合に用いられる工事です。
こうした場合、リフォームや修繕によって二次的な利用法を検討するよりも、一度解体してしまうことで柔軟な用途に用いることが可能になります。
店舗解体の事例
ここでは栃木県を中心に各種店舗の解体工事を行なっている、株式会社Oslinkの店舗解体に関する事例をご紹介します。
飲食店や小売店、美容室などの店舗解体をはじめ、製造所・倉庫兼店舗などの各種工事はお気軽にご相談ください。
業務用冷蔵庫特殊撤去工事＠栃木県栃木市
店舗解体工事＠栃木県栃木市
その他、店舗解体の施工事例は、随時更新いたします。
店舗解体の流れ
店舗解体にはさまざまなケースがありますが、ここでは自身の店舗を全解体する場合の流れをご紹介します。
解体業者へ店舗の解体に関わる工事を依頼する際は、以下でご紹介する流れを大まかに把握しておくと安心です。
また店舗解体は規模や業種、使用されている設備など、さまざまな条件によって細かな箇所が異なるため、一例としてご参考ください。
①問い合わせ・ヒアリング
店舗解体工事に対応している業者を選定し、電話やメールで問い合わせします。
問い合わせの際には、店舗の概要や解体の目的、希望スケジュールを伝え、業者側が対応できるかを確認します。
②現地調査
解体業者が実際に現地を訪れ、店舗の構造や材質、周囲の状況など、店舗解体における必要な条件を確認します。
一般的な住居の解体とは異なり、店舗の場合は大きな設備が搬入されているケースも多いため、正確な見積もりを作成のために現地調査は欠かせません。
③見積もり・契約
見積書には解体費用、廃材処分費、法的手続き費用、その他追加費用などが記載されていますが、不明な箇所は事前に担当者へ確認し解決しておきましょう。
見積もりに納得した場合、契約内容を慎重に確認し正式に契約を結びます。
契約締結後のトラブルを防ぐためにも、不明点は確認し内容を十分に理解した上で進めることが重要です。
④近隣住民や店舗への挨拶
解体工事が始まる前に、店舗周辺に住んでいる家や店舗へ挨拶を行います。
特に店舗解体工事の際は、大型備品の撤去等で騒音や振動が発生するため、事前に説明して近隣の方に理解を得ることが、トラブルの回避につながるためです。
株式会社Oslinkでは解体作業だけではなく、近隣住民や店舗への挨拶周りも一任いたしますので、ご相談ください。
⑤お客様への通達
店舗をご利用いただいていたお客様へ、閉店や移転、解体工事を実施することを事前に通達します。
店舗のホームページやSNS、店舗に張り紙をするなど、案内を周知しましょう。
ただし部分解体やリニューアルなど小規模な工事の場合は、お客様に案内しなくても良いケースもあるため、解体範囲や工事内容に応じます。
⑥備品や在庫の撤去・処分
店舗に残されている冷蔵庫やフライヤー、厨房機器、エアコンなどの設備は、専門業者による処分が必要になるケースが大半です。
さらに食品や商品の在庫がある場合には、在庫処分や引き取り先の確保などが必要になるため、これらの撤去・処分に関しても解体工事までに計画的に行う必要があります。
株式会社Oslinkでは、一般・産業廃棄物収集運搬の資格を保有しているため、さまざまな設備や在庫の撤去・処分が可能です。
⑦電気・ガス等の停止
事故を防ぐため解体工事前に、電気・ガスを停止させますが、解体時には粉塵が舞うのを防ぐために水が必要になります。
そのため水道の停止時期については、解体業者に確認し、必要に応じて契約したままの状態にしておくことが重要です。
また店舗リニューアルの場合は電気・ガスを停止しないケースが多い傾向にありますが、事前に解体業者に確認しておきましょう。
⑧解体工事・整地
足場の設置や養生シートの取り付けが行われ、店舗の解体から基礎部分の取り壊しが進められます。
店舗解体で発生した廃材は現場から運び出し、一般・産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者が適切に処理します。
解体工事が終わった後は、整地作業が行われ、土地を活用できる状態に整え店舗の解体工事が完了します。
⑨建物滅失登記の手続き
建物滅失登記とは、解体工事が完了した後に、建物が存在しなくなったことを法務局に届け出て、登記簿から建物情報を抹消するための手続きです。
店舗の解体工事が完了したら、原則として1ヶ月以内に手続きを行う必要がありますので、解体後の対応まで抑えておきましょう。
店舗解体に関するまとめ
主な解体方法として、内装解体（部分解体）、原状回復、スケルトン解体、全解体の4つがあり、解体範囲や目的に応じて選びます。
解体業者に問い合わせを行い、現地調査をして見積もりを出してもらいます。内容に納得したら契約を締結し、近隣住民や店舗へ挨拶を行い、備品の撤去や処分を行います。電気・ガスを停止してから解体業者が工事を行います。更地にして整地が終わったら、建物滅失登記を法務局へ届け出て、手続きが完了します。
店舗運営を続けていると、後継者不足に伴う廃業や事業方針の転換など、さまざまな理由で店舗の解体を検討する場面があります。
しかし店舗の解体は、大型の厨房機器や多くの什器、商品棚など、一般住宅の解体とは異なる備品の撤去や処分に手間と時間がかかります。
株式会社Oslinkでは、店舗のさまざまな解体工事に加え、設備や備品の解体・撤去・運搬・処分まで店舗解体に関する作業を一貫して対応可能です。
店舗全体の解体はもちろん、部分的な解体や修繕をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。
