多くの方にとって施工費用を安く抑えたい解体工事は、あるポイントを抑えて依頼すると安く施工してもらえるケースがあります。
しかし安さを最優先にして業者を選んでしまうと、手抜き工事や近所トラブルなどのリスクが高まるケースがあるため、注意する必要があります。
そういったリスクを防ぐには、安くなる理由を把握した上で、許認可や資格を持つ解体業者を選ぶことが重要です。
ここでは解体費用を抑えるための具体的なポイントから、安さだけで業者を選んでしまった場合のリスクや注意点まで、栃木県を中心に解体サービスを提供する株式会社Oslinkがご紹介します。
当社では栃木県や近隣エリアで、木造住宅や倉庫などの各種建物の解体工事を請け負っておりますので、お気軽にご相談ください。
ここで解説すること
・解体工事を安く行うための8つのポイント ・安さを追求した場合のリスクについて ・解体工事を安く行う場合に注意すること |
解体工事を安く行うポイント8選
ここでは解体工事を安く行う方法として、8種類のポイントをご紹介します。
①業者が忙しくない時期に依頼する
一般的に解体業者の閑散期とされる4月～8月頃を狙うことで、安く依頼できる可能性があります。
この時期は4月の新年度スタート直後で依頼が落ち着きやすいことに加え、梅雨や台風の影響で工期が遅れやすい傾向にあり、そうした点を配慮しているためです。
一方、一般的に繁忙期とされる11月～3月頃は、新年度に向けた建て替えや工事費用に補助金・減税制度を利用するため、依頼が集中する傾向にあります。
②自社で一貫対応できる会社に依頼する
解体工事の多くは、元請け業者が工事を請け負い、下請け業者が作業を行い、さらに別の廃棄物処理業者がゴミを処理するという流れになるケースが多い傾向にあります。
このように業者が分かれ、それぞれに中間マージンが発生すると、依頼者側が支払う費用が高くなる要因になります。
一方で、自社で解体から廃棄物処理まで一貫対応できる業者に依頼すれば、こうした中間マージンを抑えることができ、結果的に費用を安くできる可能性があります。
株式会社Oslinkでは解体工事に関わる、すべての工程を自社で一貫対応できるため、地域最安値を掲げた解体工事を承っております。
③小屋など小型の解体を自分で行う
敷地内の小屋や備え付けの棚、ウッドデッキ、庭の花壇など、比較的小型で解体作業が簡単な物は、自分で解体を行えるケースもあります。
そうした対応できる箇所を自分で行い、業者に依頼する作業範囲を減らすことができれば、その結果、費用を抑えられる可能性があります。
家の状態によって対応できる範囲は異なりますが、以下が自分で解体できる物の一例です。
自分で解体できる物
屋内 | 屋外 |
・壁 ・床 ・天井 ・カーテンレール ・収納ラック ・畳 ・簡易的な棚 | ・ウッドデッキ ・簡易的な物置 ・軽量なフェンス ・庭のアーチ ・パーゴラ ・手すり ・ガーデンライト |
ただし解体作業は小さな構造物であっても、専門的な知識や工具などを持ち合わせていないと危険が伴うため、基本的には業者に依頼するようにしましょう。
④不用品を自分で処理する
解体前に家具や家電、不用品をできる限り自分で処分すると、廃棄処分費を削減できます。
自分で処分する場合、手間と時間はかかりますが、解体業者に依頼するよりも低コストで済むことが多いため、費用を抑えるための有効な方法といえます。
またお金をかけずに処分する方法として、不用品を販売し収益を得る方法や、無料で譲渡する方法もあります。
具体的には、以下の方法で不用品の処分が可能です。
不用品の処分方法
・フリーマーケットサービスで売る ・オークションサービスで売る ・リサイクルショップで買取してもらう ・知人に譲る ・譲渡サイトで譲る ・自治体の不用品回収サービスを利用する |
⑤庭の草木を自分で処理する
業者に依頼すると費用がかかる庭の草木の伐採・抜根作業ですが、比較的低い木や細い枝であれば、剪定バサミやノコギリなどの工具を使い、自力で処理できます。
また伐採した草木は、細かく裁断して可燃ごみとして廃棄することで、廃棄処分費も削減できる可能性があります。
ただし大きな木の伐採・抜根、大きな庭石の撤去は危険を伴うため、業者に依頼するのが安全です。
⑥自社で重機を保有している会社に依頼する
解体業者の中には、重機をレンタルして作業を行う会社もありますが、レンタル費用がかかる分、工事費用が高くなる可能性があります。
一方で、自社で重機を保有している業者であれば、レンタル費用が発生しないため、比較的安価に解体工事を依頼できる場合があります。
事前に施工業者のホームページを確認し、保有する重機の有無をチェックすることがおすすめです。
株式会社Oslinkでは各種重機を自社で保有し、施工費用をできるだけ抑えることで、お客様に貢献できるよう取り組んでいます。
⑦補助金を活用する
解体工事には、自治体が提供する補助金や助成金を活用できる場合があります。
補助金を活用することで、解体費用の一部を削減できるため、事前に自治体のホームページや窓口で確認し、該当する制度がないかを調べることが重要です。
また申請には条件や期限があるため、早めに情報収集を行い、必要書類の準備を進めることをおすすめします。
補助金については、こちらの記事でご紹介しています。
空き家の解体費用とは？栃木で使える補助金一覧【2024年最新版】
⑧解体業者に不用品と建材の買取を依頼する
一部の解体業者は、中古品を売買する許可である古物商許可を保有し、解体時に発生する不要になった家具や家電、建材などを買取ってもらえる場合があります。
買取が可能なものがあれば、解体費用の一部を補填できるため、結果的にコストを抑えられる可能性があります。
どのようなものが買取対象になるかは業者によって異なるため、事前に相談しておくと安心です。
株式会社Oslinkでは古物商許可を取得しており、解体に伴う不用品や建材の買取が可能です。
安さを最優先に解体した場合のリスク
解体工事の費用が高いのには理由があり、それだけ安心・安全に作業を行ってくれる証とも言えます。
一方で安さを一番のセールスポイントにしている業者には、費用を抑えるために手抜き工事を行うケースも考えられるため注意が必要です。
ここでは安さを最優先に解体した場合のリスクとして考えられる点を、6種類ご紹介します。
①手抜き工事を行われてしまう可能性が高くなる
費用を極端に抑えた解体業者に依頼すると、適切な手順を省略した手抜き工事が行われるリスクがあります。
粉じんや騒音対策として必要な養生シートを設置しない、建物の基礎を撤去せずに放置する、といった手抜き工事が例として挙げられます。
こうした工事は近隣トラブルにつながるだけでなく、土地の再利用時に追加の工事が必要になり、結果的に高い費用がかかる場合があります。
②無許可の業者に当たる可能性が高くなる
工事費用が極端に安い解体業者の中には、建設業許可や解体工事業の登録を受けていない違法業者の場合があります。
必要な申請を行わない、作業員が必要な資格を持たないまま工事を行うなどの、法令違反のリスクが高い傾向にあります。
こうした業者に依頼すると、安全対策の不備や不適切な廃棄処理などの問題が発生しやすくなる可能性があります。
③不法投棄している業者に当たる可能性が高くなる
解体工事を行うと、木材や断熱材、コンクリートがら、金属類など大量の廃材が発生し、これらを適切に処理するには一定の費用がかかります。
例えば廃材を山中や空き地に埋める、廃棄物を無許可の業者に引き渡すといった対応が不法投棄の一例です。
こうした行為が発覚すると、解体業者は厳しく罰せられますが、場合によっては依頼主にも責任が問われる可能性があるため、意図せずとも加担しないように注意する必要があります。
④知らずに法律違反になっている可能性が高くなる
安さを優先した解体業者に依頼すると、定められた法令や規則を遵守せずに解体を進めてしまうリスクがあります。
例えば80㎡以上の解体工事では「建設リサイクル法」に基づく届出が義務付けられており、本来は依頼主が提出するものですが、業者に委任することが一般的です。
しかし委任したはずの業者が届出を怠ったり適切な手続きをせずに工事を進めると、行政指導や罰則の対象となるだけでなく、依頼主自身にも責任が及ぶ可能性があります。
⑤近隣トラブルが起こる可能性が高くなる
解体工事は、騒音や振動、粉じんが発生しやすく、適切な対策を行わないと近隣住民とのトラブルにつながる可能性が高まります。
そのため解体費用が安すぎる業者に依頼すると、養生シートを設置しない、作業時間を守らないなど、近隣に配慮が足りない対応が見られるケースが危惧されます。
こうした工事は苦情やトラブルを招くだけでなく、場合によっては工事の中断を余儀なくされることもあります。
⑥工期が遅延する可能性が高くなる
相場より大幅に安い解体業者の中には、適切に人員や設備に予算を投じておらず、解体に必要な人員や設備を適切に確保できていないケースが考えられます。
その結果、工事が長引き、建て替えや売却などの、解体後の土地活用の計画が予定通り進まなくなる可能性があります。
また建て替えの場合は、仮住まいの期間が延びてしまい、賃貸費用や引っ越し費用が増えるといった金銭的な負担が発生することも考えられますので注意が必要です。
解体工事を安く行う場合の注意点3選
上記のように安さだけで業者を選ぶと、結果的に高額な追加費用や法的トラブルが発生するリスクが高まる可能性があります。
ここでは安い解体業者を選ぶ際に、最低でも注意すべきこと、3点をご紹介します。
①許認可や資格の有無を確認する
依頼する業者が、解体工事業者として正式に登録され、必要な資格を持っているかを確認しましょう。
自治体の建設業許可リストや解体業者のホームページをチェックし、解体工事業登録や産業廃棄物収集運搬許可などの許認可があるかを確かめることが重要です。
また解体工事施工技士や木造解体指揮者の資格を有する業者は、法令を遵守した適切な施工が期待できるため、事前に資格の有無を確認しましょう。
②事例・実績を確認する
過去の施工実績が豊富な業者は、解体工事の経験値が高く、職人のノウハウも充実しているのが一般的です。
そのため解体業者の公式ホームページで、過去の施工事例を調査することは、信頼性の高い業者を選ぶ際のポイントとなります。
また依頼を検討している作業内容と同じような解体実績がある業者なら、構造やポイントを把握しているためスムーズな解体工事を期待できます。
③会社の実態を確認する
実態を偽って運営している解体業者に当たる可能性もあるため、会社の実体を確認することが重要です。
国税庁の法人番号公表サイトや適格請求書発行事業者公表サイト（インボイス登録情報）を活用し、会社が実際に運営されているか、適切に登録されているかを確認しましょう。
以下のページはご参考までに、株式会社Oslinkの登録情報です。
解体工事に関するまとめ
閑散期（4～8月）に自社一貫対応の業者に工事を依頼する。また小規模な解体や不用品処分、庭の草木の撤去を自分で行うと、業者の作業範囲が減り費用が抑えられます。さらに重機を自社保有する業者を選び、分割払いやローン、不用品買取を活用すると、総費用の削減につながります。
手抜き工事や無許可業者による違法施工、不法投棄のリスクが高まります。また必要な手続きを怠り法令違反となる可能性や、騒音・粉じん対策不足による近隣トラブルの発生も考えられます。さらに設備不足の業者では工期が遅延し、計画通りに土地活用が進まないケースもあります。
業者が正式な許認可を受け、解体工事業登録や産業廃棄物収集運搬許可を持っているか確認しましょう。また過去の施工実績を調べ、同様の工事経験が豊富な業者を選ぶと安心です。さらに会社の実態を確認するため、法人番号やインボイス登録情報をチェックし、実在する企業かどうかを見極めることが、トラブル回避につながります。
栃木県で解体サービスを提供する株式会社Oslinkでは、自社で重機を保有し一貫対応できる体制を整えているため、低価格での解体工事が可能です。
また解体工事施工技士や一般・産業廃棄物収集運搬許可などの資格を取得しており、安全かつ法令を遵守した工事を行なっています。
解体工事のご相談や無料見積もりも承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
