栃木県内で空き家を解体する場合、工事費用の一部を補助し、所有者の負担を軽減できる制度があります。
補助金を受け取れる条件は、栃木県内の各自治体により異なりますが、2024年時点の情報で最大70万円の補助を受けられるケースがあります。
ここでは空き家の解体費用や栃木県内で使える補助金制度、空き家のリスクについて、栃木県を中心に解体サービスを提供する株式会社Oslinkが解説します。
空き家は火災や倒壊の危険性があり、適切に管理されていない場合は行政指導が入るケースもあるため、栃木県で解体を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ここで解説する空き家の解体費用のこと
・空き家解体における費用目安 ・空き家の解体費用を左右する主な要因 ・栃木の空き家解体に使える補助金一覧 ・空き家を放置した際に起こりうるリスク |
空き家解体の費用目安
一般的な木造30〜40坪ほどの空き家解体における費用は、150〜200万円程度が相場です。
空き家の解体補助金を活用するためには、まず解体を検討している空き家の坪数における費用感を把握することが重要です。
具体的な解体費用は、主に木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）造といった構造ごとに異なります。
以下が空き家解体における構造別の坪単価例です。
構造 | 単価 |
木造 | 3〜5万円 / 坪 |
鉄骨造 | 4〜6万円 / 坪 |
鉄筋コンクリート造 | 6〜8万円 / 坪 |
解体費用の差は、主に建材の強度や解体作業の複雑さによるもので、木造は鉄骨や鉄筋コンクリート造に比べ、取り壊し作業や廃材処理が比較的容易なため安価です。
一方で鉄骨や鉄筋コンクリート造は強度が高く、特殊な重機や技術、廃材処理費用が必要となるため、工事費用は高くなります。
また解体自体の費用に加えて、解体に必要となる養生や残置物撤去、整地などで数10万円程度、加算されるケースが一般的です。
空き家の解体費用を左右する主な要因
上記でご紹介した建物の構造だけでなく、さまざまな条件によって、空き家の解体費用は変動します。
費用を左右する主な要因は次の通りです。
要因 | 概要 |
建物の規模や階数 | 建物の規模が大きく階数が多いほど解体作業に時間と手間がかかり、費用が高くなる傾向があります。 |
敷地や周辺環境の条件 | 狭い道路や隣接建物が多い地域では重機の使用が難しく、人件費が増加する可能性があります。 |
廃材の種類と量 | アスベストや特定廃棄物が含まれる場合、処理費用が高額になることがあります。 |
地中埋設物の有無 | 解体後の土地に埋設物がある場合、撤去費用が追加で発生します。 |
上記のような点を加味して、最終的な見積もり額が決定されます。
より正確な見積もりを得るためには、業者へ相談し現地調査を依頼することをおすすめします。
株式会社Oslinkでは、空き家解体のご相談から現地調査、お見積りまで無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
栃木の空き家解体に使える補助金一覧
栃木県内の多くの地域では、老朽化し倒壊の恐れがある空き家や修繕が困難な空き家の解体費用を支援するため補助金制度が設けられています。
補助対象者の基本的な条件は、以下の通りです。
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ここからは栃木県内の空き家の解体補助金について、補助額と自治体ごとの条件をご紹介します。
※ご紹介しているのは、当記事作成時点（2024年11月）の情報です。
宇都宮市の空き家解体補助金
制度名 | 老朽危険空き家除却費補助金 |
独自の条件 | ①申請者および同一世帯の収入合計が、合計818万円以下（単身世帯の場合は780万円以下）であること ②解体の対象となる空き家が、建築基準法上の道路に2m以上接していない敷地上にあること ③解体工事を宇都宮市内に所在する解体事業者に依頼すること |
補助額 | 除却費用の2/3（上限70万円） |
栃木市の空き家解体補助金
制度名 | 空き家解体費補助金 |
補助額 | 解体工事費の1/2（倒壊の恐れがある場合は上限50万円、修繕が困難な場合は上限25万円） |
小山市の空き家解体補助金
制度名 | 小山市空家等解体費補助金 |
独自の条件 | 小山市内に事業所を有する特定の事業者に解体工事を依頼すること |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） 小山市または自治会等が解体後の敷地を寄附として受け入れる場合は、補助金に20万円を加算。 |
鹿沼市の空き家解体補助金
制度名 | 鹿沼市空家解体補助金 |
独自の条件 | 1年以上空き家になっていること |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
那須塩原市の空き家解体補助金
制度名 | 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 |
独自の条件 | 那須塩原市内の業者が解体工事を施工すること |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） 立地適正化計画で定める居住誘導区域内に所在する場合は上限70万円。 |
下野市の空き家解体補助金
制度名 | 下野市老朽危険空家等除却促進事業補助制度 |
独自の条件 | 建設業許可や建設リサイクル法の登録などを受けた下野市内の事業者に解体工事を依頼すること |
補助額 | 除却工事費用の1/2（上限額：特定空家の場合50万円、不良空家の場合30万円） |
佐野市の空き家解体補助金
制度名 | 佐野市特定空家等除却促進事業補助金 |
補助額 | 除却費用の1/2（上限50万円） |
日光市の空き家解体補助金
制度名 | 空家等除却費補助金 |
独自の条件 | ①日光市内の事業者が解体工事を請け負うこと ②解体工事に要する経費が20万円以上であること |
補助額 | 補助対象工事費用の1/2（上限50万円） |
那須烏山市の空き家解体補助金
制度名 | 特定空家等除却事業費補助金 |
独自の条件 | 那須烏山市内の事業者が空き家の全解体工事を行うこと |
補助額 | 除却費用の1/2（上限50万円） |
那須町の空き家解体補助金
制度名 | 那須町特定空家等解体費補助金 |
独自の条件 | 建設業法の許可を受けた那須町内の建設業者か、資材再資源化法の登録を受けた那須町内の解体業者に解体工事を依頼すること |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
矢板市の空き家解体補助金
制度名 | 空家等解体費補助金 |
独自の条件 | 店舗兼住宅の場合、住宅部分が半分以上であること |
補助額 | 解体工事費の1/2（上限50万円、矢板駅西地区の用途地域内は上限60万円） |
那珂川町の空き家解体補助金
制度名 | 那珂川町特定空家等解体事業補助金 |
独自の条件 | 不動産業者が営利目的で所有していないこと |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
上三川町の空き家解体補助金
制度名 | 上三川町特定空家等解体事業補助金 |
補助額 | 工事費等の1/2（上限50万円） |
茂木町の空き家解体補助金
制度名 | 特定空家等除却推進事業補助金 |
独自の条件 | 不動産業を営む者が営利目的で所有していないこと |
補助額 | 解体および撤去工事費用の1/2（上限50万円） |
市貝町の空き家解体補助金
制度名 | 市貝町特定空家等解体事業補助金 |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
真岡市の空き家解体補助金
制度名 | 真岡市空家等解体費補助金 |
補助額 | 補助対象経費の1/2（上限50万円） |
壬生町の空き家解体補助金
制度名 | 壬生町空家解体事業補助金 |
独自の条件 | 1年以上使用されていないこと |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
足利市の空き家解体補助金
制度名 | 足利市特定空家等解体費補助金制度 |
補助額 | 解体費用の1/2（上限50万円） |
空き家を放置するリスクとは？
空き家を放置してしまうと、火災や窃盗、倒壊など、さまざまなトラブルに直結する恐れがあります。
こうした危険を回避するため、栃木県内の各自治体では空き家解体の推進に向けた、補助金制度が設けられています。
空き家を放置することで起こりうるリスクを理解し、未然に防ぐことが大切です。
①劣化による倒壊
老朽化した空き家は外壁や柱、梁などの劣化に伴い耐久性が低下し、地震や台風で倒壊する恐れがあります。
また倒壊による電気設備の損傷をはじめ、不法侵入者による窃盗や放火も懸念されます。
②周辺とのトラブル
外観の劣化が進むことで地域の景観が損なわれ、不法投棄や雑草の繁茂、害虫・害獣の発生による衛生問題が発生する恐れがあります。
それに伴い、周辺の住民やお店・施設などとのトラブルを引き起こしてしまう可能性もあります。
③維持・管理費用
放置した空き家でも固定資産税が課され、さらに清掃や雑草の処理といった維持管理費用がかさむため、解体することで経済的な負担を減らせます。
また適切に管理されない土地や建物は資産価値が下がり、売却が難しくなり経済的損失が生じるケースもあります。
④行政指導・勧告
適切な管理が行き届いていない空き家には、行政からの指導や勧告が行われます。
改善されない場合、強制撤去と税金の増加や罰金を科せられる可能性があり、早期に対応したいと法的なリスクを伴う可能性があります。
空き家の解体費用に関するまとめ
一般的な木造30〜40坪ほどの空き家解体費用は、150〜200万円程度です。
木造住宅は坪あたり約3～5万円、鉄骨造は約4～6万円、RC造は約6～8万円が目安です。
敷地条件やアスベストの有無なども費用に影響するため、まずは解体業者の見積もりを依頼し、おおよその費用感を把握することが重要です。
補助金は解体費用の1/2程度が一般的で、上限は地域ごとに25～70万円と異なります。
補助金を受ける条件として、空き家の老朽化の他、税金の滞納がないことや建物が一定の築年数を満たしていることなどが挙げられます。
老朽化や火災の危険性、景観の悪化、固定資産税や維持費の増加、行政指導や強制撤去の可能性など、多岐にわたる問題が発生するため、空き家の管理には適切な対応が求められます。
栃木で解体サービスを提供する株式会社Oslinkでは、空き家住宅をはじめプレハブや倉庫など、多様な解体に対応しております。
また現地調査からお見積もりまで無料で対応しておりますので、空き家の解体をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
