栃木県では危険性のあるブロック塀を解体する際に、工事費用の一部を補助する制度が設けられています。
自治体ごとに補助金の条件や金額は異なりますが、2024年時点では最大で20万円の補助が受けられる場合があります。
ここでは解体すべきブロック塀の特徴や解体にかかる費用目安、栃木県内で利用可能な補助金制度について、株式会社Oslinkが解説します。
当社では栃木県を中心にブロック塀をはじめ、住宅・プレハブ・倉庫・物置等の各種解体サービスを提供しています。
特に倒壊の危険性が指摘される古いブロック塀をお持ちの方は、安全対策を進めるためにぜひ参考にしてください。
ここで解説するブロック塀解体の費用のこと
・解体すべきブロック塀の特徴 ・ブロック塀を解体する際の費用目安 ・栃木のブロック塀解体に使える補助金一覧 |
解体すべきブロック塀の特徴とは？
ブロック塀は経年劣化をはじめ、地震や地盤沈下などの影響で、倒壊リスクが高まります。
中でも次のような状態のブロック塀は、解体が必要と判断される場合が多く、特に注意が必要です。
ひび割れや崩れが見られる場合
一般的にブロック塀は、強度と安全性を保つために建築基準法に則り、鉄筋が挿入されています。
ブロック塀にひびや崩れが入っている場合は、雨風等を受けて内部の鉄筋が経年劣化により腐食している可能性があります。
劣化や腐食が進行すると塀の強度が著しく低下し、倒壊の危険性が高まります。
また一見すると些細なひびや崩れであっても、内部はボロボロになっているケースもあるため、早期に対応することが大切です。
建築基準法に違反している場合
ブロック塀は建築基準法で、高さや厚さ、基礎の有無など細かな要件が定められています。
例えば地盤からの高さが2.2mを超えているブロック塀は、建築基準法に違反しているケースがあります。
安全性はもちろんですが、こうした法的なリスクも踏まえ、危険性のある塀は解体が必要になる場合があります。
施工不良や老朽化が明らかな場合
建設当初の施工や以降の管理が不十分な場合、建設から数十年が経過したブロック塀は、素材自体が劣化しているケースがあります。
表面にひび割れや崩れがなく、現状問題がないように見えても、老朽化に伴い倒壊間近といった可能性もあります。
施工不良や素人が施工した場合は、もちろん解体対象ですが、建設から20〜30年経過している場合は、専門の業者に一度点検してもらうことも視野に入れましょう。
ブロック塀や家周りの安全性を保つには、解体に加えて定期的な点検も大切な作業です。
ブロック塀解体の費用目安とは？
一般的なブロック塀解体の費用は、1㎡あたり7千円〜1万円と言われています。
例えば高さ1.5m、長さ10mの一般的なブロック塀の場合、面積は15㎡となり解体費用の目安は10万円程度です。
しかしブロック塀をはじめとする各種解体作業は、さまざまな要因によって異なります。
ブロック塀の解体費用を左右する主な要因
ブロック塀の大きさだけでなく、素材や源氏状況、廃材処理の有無などの条件によって解体費用は変動します。
ブロック塀の解体費用に影響を与える主な要素は、以下の通りです。
使用されている素材
一般的にブロック塀は、石・煉瓦・コンクリートで作られていますが、特殊な素材が使用されている場合、解体費用が増加します。
基本的に特殊素材が使用されている場合は、それに応じた専門的な重機・工具による解体が必要となるケースがあるためです。
解体現場の状況
作業スペースの広さや車両の乗り入れやすさも解体費用に影響します。
例えば狭い場所や住宅密集地では、手作業でのブロック塀解体が必要となります。
その場合、重機解体に比べて手間と時間がかかるため、解体の総額が高くなる傾向にあります。
廃材処理費用
解体後の廃材は産業廃棄物として処理するため、量や種類に応じて処理費用がかかります。
多くのブロック塀で用いられている鉄筋コンクリートの場合、分別処理が増えるため費用が高くなる傾向があります。
このように条件や現地の状況を踏まえ、最終的な解体費用が決まりますが、より正確な解体費用を知るためには、専門業者への相談や現地調査を依頼することが重要です。
株式会社Oslinkでは、無料でご相談や現地調査を行い、お見積りをご提示しております。
ブロック塀をはじめとする家周りの各種建物解体は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
栃木のブロック塀解体で使える補助金一覧
栃木県内の19の地域では、ブロック塀の倒壊被害を防ぐための対策として、発生した解体費用を補助してくれる制度が設けられています。
ブロック塀解体における基本的な補助対象の条件は、以下の通りです。
・危険性のあるブロック塀であること ・道路や通学路に面したブロック塀であること ・ブロック塀解体補助金の交付を初めて受ける人 ・税金の滞納がないこと |
ここからは栃木県内のブロック塀解体補助金について、補助額とその算出方法、自治体独自の条件をご紹介します。
※ご紹介している内容は、当記事作成時点（2024年12月）の情報です。
ブロック塀解体を検討している場合は、必要に応じてこうした補助金制度の活用も検討してみてください。
宇都宮市のブロック塀解体補助金
制度名 | 宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度 |
独自の条件 | 市内の業者が施工すること |
補助額 | ・撤去工事部分の面積に1万3千円をかけた額と見積額のうちいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円、通学路内は3/4で上限15万円 |
栃木市のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等撤去改修工事費補助金 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さに1万8千円をかけた額と撤去改修工事費のうちいずれか低い方 ・工事費の2/3で上限15万円、通学路内は2/3で上限20万円 |
小山市のブロック塀解体補助金
制度名 | 小山市ブロック塀等安全対策補助金制度 |
独自の条件 | 市内に事務所または事業所がある業者が施工する工事であること |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さに1万8千円をかけた額と撤去工事のうちいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円、通学路内は3/4で上限15万円 |
足利市のブロック塀解体補助金
制度名 | 通学路沿道ブロック塀等安全対策補助制度 |
独自の条件 | 各小中学校の学校長が指定した通学路に面すること |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さに1万3千円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限20万円 |
佐野市のブロック塀解体補助金
制度名 | 危険ブロック塀等安全対策工事補助制度 |
独自の条件 | ブロック塀解体後の塀の設置工事も対象 |
補助額 | 工事費の2/3で上限20万円 |
日光市のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等撤去費補助金 |
独自の条件 | 石塀や組積造の塀も対象 |
補助額 | ・見積金額と撤去するブロック塀等の面積に1万円をかけた額のいずれか少ない方 ・工事費の1/2で上限20万円 |
那須塩原市のブロック塀解体補助金
制度名 | 危険ブロック塀等改善事業補助制度 |
独自の条件 | 建て替え工事も対象 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円（建て替え工事の場合は上限30万円） |
大田原市のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度 |
独自の条件 | 改修や建替え工事も対象 |
補助額 | ・除却工事費または24万円のどちらか低い方の2/3で上限16万円 ・改修や建替え工事の費用または30万円のどちらか低い方の2/3で上限20万円 ・両方に該当する場合は合算し上限36万円 |
さくら市のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等撤去等事業補助金制度 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の総面積1㎡あたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか少ない方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
下野市のブロック塀解体補助金
制度名 | 下野市ブロック塀等撤去費補助制度 |
独自の条件 | 撤去工事を市内に事務所または事業所を持つ法人、もしくは市内に住所を持つ個人事業者に依頼すること |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万5千円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限15万円、通学路は2/3で上限30万円 |
上三川町のブロック塀解体補助金
制度名 | 上三川町ブロック塀等撤去費補助制度 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり9千円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
市貝町のブロック塀解体補助金
制度名 | 市貝町ブロック塀等撤去費補助金 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
那須町のブロック塀解体補助金
制度名 | 危険ブロック塀撤去補助金制度 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり2万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
壬生町のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等の撤去費補助制度 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
鹿沼市のブロック塀解体補助金
制度名 | 危険ブロック塀等撤去補助 |
独自の条件 | 小学校の通学路に面するブロック塀等であること |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の総面積1㎡あたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか少ない方 ・工事費の2/3で上限20万円 |
真岡市のブロック塀解体補助金
制度名 | 石塀等撤去費補助事業補助金 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
野木町のブロック塀解体補助金
制度名 | 野木町ブロック塀等撤去費補助制度 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の2/3で上限15万円 |
那珂川町のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等撤去費補助金制度 |
独自の条件 | ・市の職員による診断カルテに基づいた現地調査が必要 診断カルテの総合評点が40点未満となるもの ・撤去完了後に診断カルテの総合評点が70点以上となるもの ・撤去完了後に宅地面からの高さが1m20cm以下となるもの ・建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの |
補助額 | 工事費の2/3で上限15万円 |
茂木町のブロック塀解体補助金
制度名 | ブロック塀等撤去費補助金 |
補助額 | ・撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円をかけた額と撤去工事費のいずれか低い方 ・工事費の1/2で上限10万円 |
ブロック塀解体に関するまとめ
ひび割れや崩れなど明らかな劣化が進んでいる場合は要注意です。その他、高さが2.2m超、施工不良、または30年以上経過した老朽化など、倒壊リスクが高い場合も早期に対応が必要です。
1㎡あたり7千円〜1万円が目安となり、15㎡の場合は10万円程度が相場です。さまざまな条件により具体的な費用は異なるため、見積もりをお願いすることが重要です。
補助金は解体費用の1/2～2/3が一般的で、上限は10万円～20万円と地域により異なります。補助金を受ける条件は、危険性のある塀であることや税金滞納がないことなどが挙げられます。
危険なブロック塀の解体は、住民や周辺に住う方々の安全性向上だけでなく、敷地の有効活用や見た目の改善にもつながります。
株式会社Oslinkでは、無料で現地調査を行った上で、正確なお見積りをお出しし、安全な解体・施工が可能です。
また栃木県はもちろん近郊の産業廃棄物収集運搬業許可も取得し、解体以降の対応も自社で一貫して行えますので、お気軽にお問い合わせください。
