所有している空き家の管理が、ついつい後回しになってしまっているといったご家庭は少なく無いはずです。
しかし「空き家だから少しぐらい雑草が伸びても大丈夫」「住んで無いからそのままにしておいても大丈夫」と放置してしまうのは、非常に危険です。
雑草や庭木の放置は、近隣住民とのトラブルだけでなく、行政から「特定空家」に指定されるリスク、さらには固定資産税の大幅な増税にもつながる場合があります。
今回は空き家の草刈りを怠ることで発生する、具体的なリスクと対策について、栃木を拠点に草刈りをはじめ、空き家の解体工事を請け負っているオーエスリンクが解説します。
なぜ雑草放置で「特定空家」に指定されるのか？
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、適切に管理されていない空き家は自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
この「特定空家」とは、そのまま放置すれば倒壊など、保安上の危険がある状態や衛生上有害となる恐れがある状態を指します。
また該当した場合には、市町村が強制的な改善命令や行政代執行を行えるため、対象となってしまうと様々なリスクが生じます。
具合的な空き家における雑草や庭木に関連する基準としては、以下のような点がチェックされます。
害虫・害獣の発生
伸びた雑草が蚊、ハエ、ネズミ、ヘビなどの住処となり、周辺の衛生環境を悪化させている。
景観の悪化
庭木の枝が道路や隣家に大きくはみ出し、周辺地域の景観を著しく損なっている。
犯罪の誘発
雑草が人の背丈ほどになり、不審者の侵入や放火の標的にされる恐れが高まっている。
固定資産税が6倍？放置が招く経済的ダメージ
「特定空家」に指定され、自治体からの改善勧告に従わない場合、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
通常、人が住むための住宅が建っている住宅用地は、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。
しかし勧告を受けると、この特例が解除されるため、翌年から土地の固定資産税が実質的に最大6倍に跳ね上がってしまう可能性があります。
よく耳にするのが「管理費用がもったいないと思い放置していたら、それ以上の税金を支払うことになった」という事態です。
こうした思いがけない経済的なダメージを避けるためにも、定期的な草刈りや伐採による空き家管理は欠かせません。
雑草放置が引き起こす身近なトラブル
放置された雑草は、上記で挙げたような経済的なリスク以外にも、以下のような問題を引き起こします。
近隣からのクレーム
「アレルギーが出た」「視界を遮って交通事故になりかけた」「枝が落ちて車を傷つけた」といった空き家の雑草関連が理由でクレームが出るケースです。
特に近年はこうしたことが表立って取り上げられることが多く、最悪の場合損害賠償まで請求される可能性もあります。
空き家の老朽化加速
雑草が外壁にへばりついたり、床下の通気を妨げたりすることで、建物自体の劣化を早める原因になります。
そうすることで少なくとも数年間は解体等の対応が必要なかったという状態にも関わらず、早めの解体を余儀なくされてしまう可能性もあります。
一見するとただの雑草ですが、家周りの雑草は湿気を含みやすく建物にもよくない影響を与えてしまう恐れがあるのです。
オーエスリンクなら伐採・抜根から解体・活用まで一括相談
栃木県内で空き家の草刈りや伐採にお悩みならオーエスリンクにお任せください。私たちは単なる草刈り業者ではなく、幅広いサービスを提供し、空き家管理・処理をサポートしています。
メンテナンスを踏まえた提案と処理
表面の草を刈るだけでなく、必要に応じて庭木の伐採や、根本から引き抜く抜根（ばっこん）まで、その後のメンテナンス性まで考えた対応が可能です。
こうした際に生じた大きな草木の収集・運搬も一任でき、さらに空き家の場合多くなっている家財道具の処理についても一任いただけます。
遠方にお住まいの方への対応
栃木県外にお住まいで、なかなか現地の管理ができないオーナー様に代わり、現地調査・施工を行うことも可能です。
例えばご実家が栃木県にあるものの現在は他県にお住まいという場合、実家を管理したいとしても、定期的に現地を訪れて管理するのは大変な作業です。
こうした変則的なご状況のお客様であっても、柔軟なサポート体制で適切に処理させていただくことが可能です。
空き家の管理は手遅れになる前に
空き家の雑草は、成長が早くなる夏場だけでなく、冬場の枯れ草による火災リスクなど、一年を通して注意が必要です。
行政から指導が入ってから慌てるのではなく、早めに対策を打つことが、資産を守ることにつながります。
「草刈りを続けるのが大変だから解体して駐車場にしたい」「更地にして売却したい」といったご相談にも、解体・外構分野の知見・体制を活かして対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
